日本人同士、または日本人とオランダ在住のパートナーが、結婚前にオランダで一緒に暮らしたい場合、「未婚パートナーでも帯同ビザは取れるのか」「登録パートナーシップを先にした方がよいのか」で迷いやすいです。結論から言うと、INDのパートナー滞在許可は、婚姻だけでなく、登録パートナーシップ、または未婚の実質的なパートナー関係も対象にしています。ただし、登録パートナーシップは市役所で行う身分関係の手続きであり、それ自体が在留資格になるわけではありません。

この記事では、2026年6月15日に確認したIND、Government.nl、Amsterdam市、在オランダ日本国大使館の公式情報をもとに、日本人読者向けに手順を整理します。個別の審査結果は、スポンサーの在留資格、収入、同居予定、過去の婚姻歴、提出書類の状態により異なります。この記事は一般的な準備の目安であり、法的な断定や代理申請の案内ではありません。

未婚パートナーでも対象になるが、登録パートナーシップとは別です

最初に混同をほどく必要があります。オランダで一緒に暮らすために見るべき制度は、主に二つあります。一つ目はINDの「Residence permit for partner」です。これは、オランダ国籍者、永住者、または有効なオランダ滞在許可を持つ人がスポンサーとなり、外国籍の配偶者、登録パートナー、未婚パートナーを呼び寄せるための在留許可です。二つ目は、自治体で行う登録パートナーシップです。これは婚姻に近い身分関係をオランダ法上で成立させる手続きです。

INDが見るのは「一緒に暮らす実質的な関係」です

INDのパートナー滞在許可では、関係が確認可能であること、二人が一定年齢以上であること、オランダで同居すること、スポンサーが収入要件を満たすことなどが中心になります。公式ページ上でも、関係の形として婚姻、登録パートナーシップ、未婚が並んでいます。つまり、未婚であることだけを理由に、最初から対象外になるわけではありません。

一方で、未婚パートナーとして申請する場合は、二人の関係が形式的な同居予定ではなく、継続的で確認可能な関係であることを、書類で示す必要があります。どの資料が十分かは案件により異なります。交際期間、同居歴、共同契約、渡航歴、写真、メッセージ履歴、家族への説明などを何でも出せばよいという話ではなく、INDが求める申請書類と説明の筋が通っていることが重要です。個人的には、移住準備で一番疲れるのは書類そのものより、「この書類は何を証明するためのものか」を二人で揃えて言語化する部分だと感じます。

登録パートナーシップは関係を正式化するが、滞在許可の代替ではありません

登録パートナーシップは、婚姻とかなり近い権利義務を持つ制度です。Government.nlは、婚姻または登録パートナーシップにより、互いの扶養、相続、財産関係などの権利義務が生じると説明しています。婚姻との違いとして、婚姻の誓約の有無や、未成年の子がいない場合の解消手続きなどが挙げられています。

ただし、日本人カップルが注意すべきなのは、登録パートナーシップを成立させても、その瞬間に外国人パートナーが90日を超えて滞在できるわけではない点です。長期滞在には、別途INDの滞在許可が必要です。登録パートナーシップは、関係性の証明を強める材料になり得ますが、滞在許可の審査では、スポンサー資格、収入、同居、公共秩序、必要書類なども引き続き見られます。

日本人カップルは「未婚申請」と「登録後申請」を分けて考えます

実務上は、二つの組み立て方があります。一つは、登録パートナーシップ成立前に、未婚パートナーとしてINDへ申請する考え方です。もう一つは、自治体で登録パートナーシップを成立させ、その後または同時期に、登録パートナーとしてINDの滞在許可を進める考え方です。どちらがよいかは、二人がすでにオランダにいるのか、片方が日本にいるのか、スポンサーの在留資格がいつ始まるのか、自治体の予約と証明書準備が間に合うのかで変わります。

日本人はMVVが免除されるため、他国籍の人より初動の選択肢が広く見えることがあります。しかし、短期滞在の90日ルールと、長期滞在許可の審査は別です。「日本人はビザなしで入れるから、現地で何とかなる」と雑に考えるのは危険です。入国、申請、同居開始、住民登録、滞在カード受取の順番を、日付で置いて確認することをおすすめします。

日本人カップルが最初に確認する条件

未婚パートナーまたは登録パートナーでの帯同を考えるとき、最初に見るべきものはロマンチックな関係の説明ではなく、スポンサー側の条件です。スポンサーとは、オランダで外国籍パートナーを受け入れる側の人です。日本人同士のカップルでも、片方が先に高度人材、自営業、研究、永住などの在留資格を持ち、もう片方を呼ぶ場合は、先にいる人がスポンサーになります。

スポンサーはオランダ国籍者または有効な滞在許可保持者です

INDのパートナー滞在許可では、スポンサーがオランダ国籍を持つか、有効なオランダ滞在許可を持っていることが前提です。ただし、すべての滞在目的でパートナーを呼べるわけではありません。INDは、オペア、ワーキングホリデー、文化交流、インターンや見習い、季節労働、船員など、一部の滞在目的ではパートナー呼び寄せができないと示しています。

日本人に多い高度人材、自営業、研究、EU Blue Card、駐在に近い制度、留学などでは、帯同可否や就労可否が制度ごとに変わります。たとえば、留学ビザのスポンサーとしてパートナーを呼ぶこと自体を検討できる場合でも、後述する就労権の扱いはかなり限定的です。スポンサー本人の滞在許可カード裏面の労働文言、INDの該当ページ、雇用主または学校の移民担当者の説明を照合してください。

年齢、同居、収入要件は早めに確認します

INDのパートナー滞在許可では、二人が原則として21歳以上であること、オランダで同居し、自治体に同じ住所で登録されることが求められます。日本では、結婚前に住民票を同じにしていないカップルも珍しくありません。しかしオランダのパートナー滞在許可では、オランダで一緒に住むことが制度の中心です。住居探し、賃貸契約、同居人の承諾、BRP登録の可否は、申請前から確認しておく必要があります。

収入要件も重要です。INDは、収入が独立しており、持続的で、十分な額であることを求めています。雇用収入の場合、契約期間や過去の平均収入が見られます。自営業の場合は、原則として一定期間の事業収入、税務上の利益、事業計画などが論点になります。スポンサーが自営業ビザやスタートアップビザを同時に申請し、同時にパートナーも呼ぶような場合は、通常の給与所得者より説明が複雑になりやすいです。

日本国籍はMVVと国外市民統合試験の扱いが違います

日本人にとって大きいのは、MVV免除です。INDのMVVページでは、日本国籍者はMVVが不要な国籍に含まれています。MVVは90日を超えて滞在する人のための入国ビザですが、日本人はこの入口部分が免除されます。そのため、日本のオランダ大使館でMVVステッカーを受け取ってから渡航する国籍とは、実務の順序が変わることがあります。

また、INDの国外市民統合試験ページでは、日本国籍者はCivic Integration Exam Abroadの免除対象に含まれています。ここも誤解が起きやすい点です。免除されるのは国外試験であり、将来的なオランダ国内での市民統合義務や永住・帰化の要件まで一切不要になるという意味ではありません。滞在許可を取り、その後も長く住む場合は、別のタイミングでオランダ語や社会統合が問題になることがあります。

登録パートナーシップを先に整える場合の実務

登録パートナーシップを選ぶ場合、相手との関係を「公的に登録する」手続きが発生します。これはINDではなく、式または登録を行う自治体の管轄です。Amsterdam市の公式ページでは、外国人パートナーと婚姻または登録パートナーシップをする場合、市役所の窓口予約が必要で、外国で生まれた人や離婚歴がある人には追加書類が必要になることがあると説明されています。

自治体への届出は2週間前が最低線、準備はもっと早く始めます

Government.nlは、婚姻または登録パートナーシップをする場合、予定日の少なくとも2週間前に自治体へ知らせる必要があると説明しています。Amsterdam市では、希望日の最大1年前から届出ができるとされ、人気の時期や外国人パートナーがいる場合は早めの準備が勧められています。実務上は、2週間前に動き始めるのでは遅いことが多いです。

理由は、書類取得に時間がかかるためです。日本で発行する戸籍謄本、独身・婚姻要件に関する証明、離婚歴や氏名変更がある場合の追加資料、翻訳、アポスティーユ、オランダ側でのリーガリゼーション確認などが絡むことがあります。自治体ごとに求め方が違うため、「Amsterdamで必要だったからRotterdamでも同じ」とは限りません。式を行う自治体のページを見たうえで、予約時に提出先へ確認するのが安全です。

日本人は戸籍謄本と身分事項証明の順番に注意します

在オランダ日本国大使館の「各種証明」ページでは、身分上の事項に関する証明として、出生証明、婚姻要件具備証明、未婚証明、婚姻証明、離婚証明などが案内されています。用途として、オランダでの滞在許可申請、市役所への住民登録、婚姻手続き等が挙げられています。日本人が登録パートナーシップを考える場合、このページはかなり重要です。

注意点は、証明書の基になる戸籍謄本を大使館が発行するわけではないことです。紙の戸籍謄本を使う場合、婚姻要件具備証明または婚姻証明では発行日から3か月以内の原本が必要と案内されています。2025年以降の電子戸籍パスに関する案内もありますが、提出先によっては、証明書の基になった戸籍謄本の原本、外務省アポスティーユ、オランダ外務省のリーガリゼーションを求める場合があります。ここは、役所側と大使館側の両方に確認した方がよいです。

言語、証人、式の形式も実務上の制約になります

登録パートナーシップは、書類だけで完了する事務手続きに見えて、実際には自治体の登録官、証人、式または登録の形式が関係します。Government.nlは、証人を少なくとも2人、最大4人指定する必要があると説明しています。Amsterdam市では、式の言語としてオランダ語、英語、ドイツ語、フランス語が案内され、これらの言語を話さない場合は宣誓通訳者が必要になると説明されています。

日本人同士で英語に不安がある場合、通訳の要否は早めに確認してください。「日常会話はできる」ことと、法的な意思表示を理解していると自治体が判断することは同じではありません。また、無料式、簡易式、通常式、場所指定により、予約枠、費用、言語、準備期限が変わります。登録パートナーシップを滞在許可の準備に組み込むなら、式の見栄えよりも、必要日付までに証明書が発行されるかを優先して設計する方が実務的です。

IND申請から到着後までの流れ

INDのパートナー滞在許可ページでは、申請の大きな流れとして、要件確認、書類収集、申請、費用支払い、審査待ち、決定、滞在カード受取が示されています。MVVが必要な国籍では、MVVと滞在許可を同時に申請し、国外のオランダ公館でMVVを受け取る流れになります。日本国籍者はMVV免除ですが、90日を超える滞在には滞在許可が必要です。

申請前に「どのフォームの立場か」を決めます

INDの申請フォームには、婚姻または登録パートナー向けと、未婚パートナー向けの区分があります。登録パートナーシップがすでに成立しているなら、その証明をもとに進める形が考えられます。まだ成立していない場合は、未婚パートナーとして関係性を説明する形になります。どちらの立場で申請するかを曖昧にしたまま書類を集めると、途中で必要資料が変わりやすいです。

オンライン申請は、スポンサー側がDigiDでログインして進める形が中心です。紙申請も用意されていますが、申請時点のフォーム、添付書類、費用、支払い方法は変更されることがあります。INDの公式ページでは、2026年5月20日更新時点で申請費用が254ユーロと表示されていますが、手数料は改定されるため、提出直前に必ず公式ページで確認してください。

INDの審査期間は90日が目安です

INDは、パートナー滞在許可の審査期間を90日と説明しています。これは「必ず90日かかる」という意味でも、「90日以内なら何も起きない」という意味でもありません。書類が不足している場合、追加提出の連絡が来ることがあります。申請後にスポンサーが失職した、二人の住所予定が変わった、関係が解消した、別の在留資格へ切り替えたなど、判断に影響する変更が起きた場合は、INDへの報告が必要になる可能性があります。

日本人の場合、MVVステッカーの受取という国外手続きがない分、渡航日を先に置きたくなります。しかし、INDはMVV手続き中のオランダ滞在を推奨していない旨も案内していますし、MVV免除者でも短期滞在の範囲と長期滞在許可の審査は分けて考える必要があります。航空券、住居契約、退職日、引越し荷物、保険開始日を、審査結果が出る前提で固定しすぎない方が安全です。

到着後は同住所登録と滞在カード受取が重要です

Amsterdam市の「Moving from abroad」ページでは、国外からAmsterdamへ4か月を超えて移る場合、到着後5日以内に市に登録する必要があると説明されています。登録後にBSNが発行され、仕事、銀行口座、健康保険、各種給付の手続きに必要になります。市によって予約方法や必要書類は異なりますが、BRP登録はオランダ生活の入口です。

パートナー滞在許可では、二人が同じ住所で自治体に登録されることが重要です。賃貸契約に同居人登録が認められているか、大家または主登録者の同意書が必要か、出生証明や登録パートナーシップ証明を持参する必要があるかを、自治体のページで確認してください。滞在カードはINDデスクで受け取ります。カード裏面の労働文言は、働ける範囲を判断する材料になるため、受け取ったら必ず確認します。

働ける範囲と更新・別れた場合の注意

パートナー滞在許可を取れば、必ず自由に働けると思われがちですが、INDはより細かく説明しています。カード裏面に記載される労働文言は、スポンサーの立場によって変わります。日本人カップルでは、スポンサーが高度人材か、自営業か、留学生か、オランダ国籍者かで結果が変わりやすいです。

スポンサーの在留資格によって就労権が変わります

スポンサーがオランダ国籍者の場合、INDの説明では、パートナーのカードには「free to work, work permit not required」に相当する文言が記載されます。スポンサーが高度人材、EU Blue Card、研究者、企業内転勤、スタートアップのessential personnelなどの場合も、パートナーが自由に働ける扱いになる場合があります。スポンサーが自営業の滞在許可を持つ場合、パートナーも被雇用者としてだけでなく、自営業者として働けると説明されています。

一方、スポンサーが留学の滞在許可を持つ場合、パートナーは働けないとINDは説明しています。スポンサーがGVVA、つまり居住と労働の単一許可に基づく場合は、パートナーの雇用主側でTWVが必要になることがあります。この違いは生活設計に直結します。日本から二人で移るとき、片方の収入だけで当面暮らすのか、到着後すぐもう片方が働く前提なのかを、カード裏面の文言まで含めて確認してください。

スポンサーには情報提供と記録保管の義務があります

INDは、家族・パートナーのスポンサーに対して、情報提供義務と記録保管義務があると説明しています。申請中だけでなく、滞在許可取得後も、関係解消、同居解消、収入要件を満たさなくなった、失職した、住所が変わった、パートナーが国外へ出た、社会扶助を申請したなど、許可に影響し得る変更は報告対象になり得ます。

特に未婚パートナーの場合、「別れたが住所変更が遅れた」「しばらく別居しているが更新時に説明できない」という状態は、滞在許可に影響する可能性があります。INDの義務ページでは、変更は4週間以内に報告する必要があると案内されています。二人の関係が変わること自体を責める制度ではありませんが、在留資格がスポンサーとの関係に依存している以上、変更を隠したままにするのは危険です。

有効期間と永住までの距離もスポンサーに連動します

パートナー滞在許可の有効期間は、スポンサーの状況により変わります。INDは、スポンサーが一時的な滞在許可を持つ場合、パートナーの許可の終了日もスポンサーの許可終了日に合わせられると説明しています。スポンサーがオランダ国籍者または永住許可保持者の場合、パートナーの許可は5年有効になると案内されています。

永住を考える場合も、単に「パートナーとして入ったから5年後に必ず永住」とは言えません。継続した合法滞在、十分な収入、市民統合、主たる居住地、過去の在留中断などが関係します。登録パートナーシップをしたかどうかだけで、永住の結果が決まるわけではありません。長期計画では、最初の許可だけでなく、更新、就労、子ども、住宅、税務、将来の独立許可まで見ておくと安心です。

判断に迷うケースと準備チェックリスト

ここまでを踏まえると、日本人カップルの論点は「未婚でいけるか」だけではありません。むしろ、どの順番で、どの制度の証明を、どの役所に出すのかが重要です。登録パートナーシップをすると関係性の説明が楽になる場合はありますが、戸籍系書類や自治体予約が増えるため、時間がない人には負担になる場合もあります。

未婚申請が向く場合、登録パートナーシップが向く場合

未婚申請が向きやすいのは、すでに交際・同居・共同生活の証明が整理できており、登録パートナーシップの予約や証明書取得を待つと入国・就労・住居のスケジュールが崩れる場合です。ただし、未婚関係の説明は、二人が思っている以上に事務的に整理する必要があります。感情的な説明ではなく、いつから、どこで、どういう生活を共有し、オランダでどの住所に一緒に住むのかを示すことになります。

登録パートナーシップが向きやすいのは、二人がオランダ法上の関係を正式にしたい意思があり、必要書類を準備する時間があり、自治体の予約も取れる場合です。相続、扶養、子ども、将来の家族計画、親族への説明などを含めて、生活上の整理がしやすくなることがあります。ただし、登録パートナーシップは軽い「ビザ用の紙」ではありません。婚姻に近い権利義務を持つ制度として理解したうえで選ぶべきです。

自営業スポンサーは収入の見せ方を早めに整えます

日本人移住でよくあるのが、片方が自営業ビザ、もう片方がパートナー滞在許可という組み合わせです。この場合、スポンサーの収入が給与明細で単純に示せるとは限りません。INDの収入要件ページでは、自営業収入について、合法的に得た事業利益で税を納めること、一定期間の収入実績、税務上の利益などが説明されています。スタートアップや自営業許可と同時に家族帯同を申請する場合には、事業計画上の見込み収入が論点になることもあります。

日本のフリーランス感覚で、「売上があるから大丈夫」と考えるのは危険です。オランダでは、売上、経費、利益、税務申告、銀行口座、契約書、請求書、事業計画が分けて見られます。パートナーを呼ぶ予定があるなら、自分の在留資格だけでなく、帯同者の申請に使う収入説明まで、最初から会計と書類を整える方が後で楽です。

最後に確認するチェックリスト

申請前のチェックリストは、次の順で作ると漏れが少ないです。まず、スポンサーの国籍または滞在許可の種類を確認します。次に、その滞在目的でパートナーを呼べるか、パートナーの就労可否はどうなるかを確認します。続いて、二人が21歳以上か、オランダで同じ住所に登録できる住居があるか、スポンサー収入がINDの要件に合うかを確認します。

登録パートナーシップをする場合は、自治体予約、証人、式の言語、通訳の要否、日本の戸籍謄本、婚姻要件具備証明または未婚証明、翻訳、アポスティーユ、リーガリゼーションの要否を、提出先ごとに分けて確認します。IND申請では、未婚パートナーとして出すのか、登録パートナーとして出すのかを決め、申請フォームと添付資料を揃えます。到着後は、BRP登録、BSN取得、健康保険、INDカード受取、カード裏面の労働文言確認、住所変更時の報告手順まで見ておきます。

未婚パートナーでのオランダ移住は、制度上は十分に検討できる選択肢です。ただし、「未婚でも対象」という一文だけで進めるには、関係性、収入、住所、書類期限のどれも実務が重めです。日本人の場合はMVVと国外試験の免除がある一方、日本の戸籍制度とオランダの登録制度の接続でつまずきやすいです。二人の関係をどの制度で正式化するか、どの時点でINDに出すかを、日付と書類名で管理していくことが、いちばん現実的な進め方です。