オランダで会社員として働きながら、週末にコンサル、翻訳、デザイン、EC、講座、写真、開発などの副業を始めたい人は少なくありません。日本でも副業解禁が進んだため、「会社の就業規則に反しなければ、あとは開業届と確定申告の話」と考えたくなります。しかしオランダでは、雇用契約、滞在許可、KvK 登録、VAT、所得税、労働時間、利益相反が別々の論点として動きます。
この記事では、オランダ在住の日本人会社員が副業を始める前に確認したい順番を整理します。法律判断、税務判断、ビザ判断を代行するものではありません。雇用契約、職種、顧客、滞在許可の文言、勤務先の業界、売上規模により扱いは異なります。迷う場合は、勤務先の HR、IND、KVK、Belastingdienst、税務・労務の専門家に確認する前提で読んでください。
まず結論：副業は「会社に黙って KvK 登録」から始めないほうが安全です
会社員のまま副業する場合、最初に見るべきなのは「KvK に登録できるか」だけではありません。順番としては、今の滞在許可で自営業として活動できるか、雇用契約や社内規程で副業がどう扱われているか、その活動が KvK 登録を要する事業に当たるか、税務上どの収入区分や VAT の扱いになるかを確認します。
日本人にとって特に混乱しやすいのは、日本の「副業」という言葉が広いことです。友人から一度だけ謝礼をもらう、年に数回講座をする、継続して顧客を取り請求書を出す、会社と近い業界で顧客を持つ、どれも日常会話では副業と呼べます。しかしオランダでは、KvK、Belastingdienst、勤務先、IND がそれぞれ別の観点で見ます。
確認順を間違えると、問題の場所が分かりにくくなります
副業の相談では、「KvK 番号が必要ですか」という質問から入りがちです。たしかに、顧客から請求書を求められると KvK 番号がないと仕事を受けられないように感じます。ただし、KvK は事業者登録の論点であり、勤務先との利益相反や滞在許可の就労範囲を解決してくれるものではありません。
たとえば、高度専門職として会社に雇われている人は、IND の説明上、居住カード裏面の就労文言に「高度専門職としての就労と自営業が許可され、その他の就労は TWV が必要」という趣旨が書かれる場合があります。この場合も、何でも自由に働けるという意味ではなく、自営業、雇用、別会社での勤務を分けて見る必要があります。
副業禁止条項は「常に無効」でも「常に有効」でもありません
Rijksoverheid の FAQ では、雇用主は原則として副業を禁止できない一方、客観的な正当化理由がある場合は制限できると説明されています。例として、健康と安全、企業秘密の保護、利益相反、労働時間法上の上限などが挙げられています。つまり「副業禁止と書いてあるから絶対に無理」とも、「法律で副業自由だから会社に言わなくてよい」とも言い切れません。
実務では、契約書の nevenwerkzaamheden、副業、競業避止、秘密保持、知的財産、勤務時間外活動の条項を読み、必要に応じて HR に事前確認します。日本の感覚では会社への相談が大げさに感じるかもしれませんが、オランダでは書面で前提をそろえるほうが、後から説明しやすいです。
収入が小さくても記録は必要です
副業の金額が小さい場合でも、税務上「何もしなくてよい」とは限りません。Belastingdienst は、所得税の起業家でない場合でも、雇用でもない収入は inkomsten uit overig werk として申告対象になる場合があると説明しています。活動が趣味や家族・友人内の実費精算に近いなら扱いが変わる可能性はありますが、報酬、費用、顧客、契約、請求の記録は残しておくほうが安全です。
会社員の給与は payroll で源泉処理されますが、副業収入は別の流れで見られます。給与明細の税金が引かれているから、副業分も自動で処理されるわけではありません。ここを混同すると、確定申告、VAT、Zvw の別通知などで後から慌てることがあります。
雇用契約で見るべきは「副業可否」だけではありません
雇用契約で最初に探す言葉は、nevenwerkzaamheden、ancillary activities、side activities、conflict of interest、confidentiality、non-compete、intellectual property です。日本語で「副業」とだけ訳すと狭く見えますが、会社が気にしているのは、会社の顧客や情報を使わないか、勤務に支障がないか、競合しないか、会社の成果物と自分の成果物が混ざらないかです。
オランダでは、雇用契約に明示されるべき情報や労働条件の透明性も重視されています。契約書に副業を制限する条項がある場合、その条項が何を禁止し、どの条件で許可されるのかを読みます。条文が広すぎる場合でも、自己判断で無視するより、具体的な副業内容を切り出して確認するほうが現実的です。
客観的な正当化理由に当たりやすい副業があります
勤務先と同じ顧客層を相手にする、勤務先の顧客へ営業する、会社の未公開情報を使う、同じ業界で価格競争をする、といった副業は利益相反として見られやすいです。たとえば勤務先が移住支援会社で、自分が個人で同じ顧客へ移住相談を売る場合、会社が懸念を持つのは自然です。
反対に、勤務先と関係のない週末の日本語レッスン、趣味から発展した小規模な制作販売、本業と競合しない執筆などは、条件を整理すれば認められる可能性があります。ただし、社内規程や職種によって扱いは異なります。金融、医療、教育、公共性の高い職場、個人データを扱う仕事では、一般的なオフィス職より厳しく確認されることがあります。
労働時間と健康安全も論点になります
副業の制限理由として見落としやすいのが、労働時間と健康安全です。会社員としてフルタイムで働きながら、夜間や週末に継続して重い業務を入れると、勤務先は本業への影響や安全配慮を問題にする可能性があります。これは「会社が私生活を管理する」というより、雇用主としての責任や労働時間規制に関係する論点です。
日本人は、長時間働けることを責任感と結びつけがちです。しかしオランダの職場では、疲労やバーンアウトのリスクを軽く扱わないほうがよいです。副業を説明するときも、「勤務時間外にやります」だけではなく、作業時間、顧客対応時間、緊急対応の有無、本業のパフォーマンスに影響しない設計を示すほうが通りやすいです。
知的財産と会社アカウントの混同を避けます
副業でコード、デザイン、記事、テンプレート、研修資料、写真、動画を作る場合、知的財産の扱いを確認します。会社の PC、会社の Google Drive、会社の Figma、会社の GitHub、会社支給のソフトウェアライセンスを使うと、成果物の帰属や情報管理が曖昧になります。勤務先の規程によっては、会社資産の私的利用自体が禁止されている場合もあります。
副業用のメール、請求書、銀行口座、ファイル保管場所、作業端末、テンプレートを分けることは、税務だけでなく雇用契約上の説明にも役立ちます。私自身もオランダ移住後に仕事の境界を考えるとき、日本の「ちょっと手伝う」感覚をそのまま持ち込むと、アカウント、時間、顧客、責任範囲が混ざりやすいと感じました。副業ほど、最初に線を引くほうが後から楽です。
KvK 登録は「収入があるか」だけで決まりません
KVK は、事業者として登録すべきかを判断するために、独立して商品やサービスを提供すること、収入を得る価格や報酬を取ること、家族や友人以外にも継続的に提供することを基準として示しています。つまり「一円でも収入があれば登録」でも、「売上が大きくなるまで登録不要」でもありません。
副業会社員の場合、顧客から KvK 番号を求められることがあります。ただ、顧客の都合で番号が必要と言われても、自分の活動が KVK の事業者基準に当たるかは別問題です。逆に、まだ売上が小さくても、独立して広告し、複数顧客に提供し、継続して収入を得るなら、登録が必要になる可能性があります。
KVK が見るのは「事業としての実体」です
KVK の説明では、事業者かどうかを見る追加の問いとして、事業に時間やお金を使っているか、定期的に活動しているか、複数顧客を持つ予定があるか、自分で仕事の進め方を決めているかが挙げられています。これは日本の開業届より、実際に市場へ出ているかを見ている感覚に近いです。
たとえば、会社員が友人のために年に一度だけ翻訳をして実費に近い謝礼を受けるなら、事業というより incidental な活動に近い可能性があります。一方、ウェブサイトを作り、価格表を出し、複数の顧客から毎月依頼を受け、請求書を発行するなら、副業であっても事業として説明しやすくなります。
登録しない収入も税務から消えるわけではありません
KVK 登録の基準を満たさない場合でも、収入が税務上無視されるとは限りません。Belastingdienst は、所得税上の起業家でなく、雇用でもない収入について、inkomsten uit overig werk として扱う場合があると説明しています。この場合、一定の費用を差し引けることはありますが、zelfstandigenaftrek など起業家向けの一部制度は使えないとされています。
つまり、会社員の副業には「KvK 登録した事業所得」「KVK 登録はないがその他の仕事収入」「趣味や家族・友人内の実費精算に近いもの」があり得ます。どれに当たるかは、金額だけでなく、継続性、利益を得る意図、顧客、独立性、記録で変わります。判断に迷う場合は、早めに Belastingdienst や税務アドバイザーに確認します。
登録手続きでは公開情報にも注意します
Business.gov.nl は、新しい会社は通常 KVK の Handelsregister に登録し、KVK 登録により Belastingdienst へ情報が連携されると説明しています。登録情報には、氏名、会社名、活動内容、SBI コード、訪問住所、郵便住所などが含まれ、一定範囲で公開されます。自宅を事業所にする副業会社員は、住所の扱いを軽く見ないほうがよいです。
一人事業であれば、訪問住所を shield できる場合も案内されていますが、条件や手続きがあります。副業を始める前に、顧客向け住所、郵便住所、請求書住所、勤務先に知られて困る情報がないかを整理します。日本の個人事業開業届より、公開レジスターに載る感覚が強い点は、日本人読者が先に知っておきたい差分です。
税務は「給与の源泉徴収」と「副業の申告」を分けて考えます
会社員の給与は、雇用主が loonheffing などを給与計算で処理します。一方、副業収入は、請求書、経費、VAT、所得税申告で別に扱う必要があります。給与の手取りが毎月振り込まれているからといって、副業分の税金が自動で済むわけではありません。
副業の税務で最初に分けたいのは、所得税上の区分と VAT 上の区分です。所得税では、起業家としての利益か、その他の仕事収入かが問題になります。VAT では、Belastingdienst が「VAT の事業者」に当たるかを別に見ます。所得税と VAT は似て見えますが、判断軸が同じとは限りません。
VAT では副業会社員も事業者になり得ます
Belastingdienst は、VAT の事業者かどうかについて、独立して仕事をし、収入があることを出発点に、顧客数、自分の名前で取引するか、事業リスク、自己責任、定期的な収入などを見ます。説明の中では、固定の仕事がありながら、それに加えて定期的な収入を得る案件を持つ例も挙げられています。
VAT 事業者になると、原則として顧客に VAT を計算し、受け取った VAT を納付し、事業支出の VAT を控除する流れが出ます。ただし、免税サービス、KOR、小規模登録閾値などにより扱いは変わります。顧客が国外の場合、reverse charge や EU 内取引の論点も出るため、最初の請求書を出す前に確認するほうが安全です。
KOR は「売上が少ない人の全税金免除」ではありません
KOR は、小規模事業者が VAT を請求しない制度として理解すると分かりやすいです。KVK の説明では、年間売上が一定額以下の場合に使える VAT の制度であり、所得税など他の税金の申告や支払いが不要になる制度ではないとされています。KOR を使うと、VAT を請求しない代わりに、仕入れや経費の VAT も控除できません。
副業会社員には KOR が合う場合もあります。たとえば、顧客が個人中心で、初期投資が小さく、VAT 控除をあまり必要としない場合です。一方、事業顧客が多い、機材やソフトウェア投資が大きい、国外取引がある場合は、KOR が必ず有利とは限りません。売上だけで決めず、顧客層と経費構造を見ます。
経費と時間の記録は初日から残します
副業が小さいうちは、記録を後回しにしがちです。しかし、後から「事業だったのか、その他の仕事だったのか、趣味だったのか」を説明するには、請求書、領収書、契約、メール、作業時間、顧客リスト、広告、見積もりが役立ちます。Belastingdienst は、その他の仕事収入でも情報を求める場合があるため、義務の有無だけでなく、説明できる状態を作ることが重要です。
日本では、年末にまとめて会計ソフトへ入力する人も多いですが、オランダで移住直後の会社員が副業も始めると、給与、30% ruling、健康保険、家賃、移住費、個人事業の経費が混ざりやすいです。副業専用のフォルダ、請求書番号、経費メモ、銀行取引の目印だけでも、最初から分けておくと後の負担が大きく下がります。
日本人会社員が実務で進めるなら、この順番が現実的です
会社員のまま副業すること自体は、オランダで珍しい発想ではありません。ただし、日本人移住者の場合、滞在資格、英語またはオランダ語の契約書、公開レジスター、VAT、勤務先の HR 文化が重なります。小さく始める場合でも、順番を決めておくと無用な衝突を避けやすくなります。
実務では、まず自分の居住カード裏面の就労文言を確認し、次に雇用契約と社内規程を読み、三つ目に副業の内容を一枚にまとめ、四つ目に KVK と税務の扱いを確認します。そのうえで、必要なら HR へ「副業をしたい」ではなく「この範囲の活動を、この条件で行いたい」と具体的に相談します。
勤務先へは抽象論ではなく範囲を示します
勤務先へ相談する場合は、活動内容、顧客層、勤務先との競合有無、作業時間、使用しない会社資産、秘密情報を使わないこと、知的財産の扱いを短くまとめます。「副業してもいいですか」とだけ聞くと、相手はリスクを広く想像せざるを得ません。具体的に説明すれば、許可、条件付き許可、追加確認のどれが必要か判断しやすくなります。
たとえば、IT 会社に勤務する人が週末に日本語の履歴書添削を行う場合と、同じ業界の顧客にソフトウェア開発を売る場合では、勤務先が見るリスクはまったく違います。前者でも勤務時間や会社アカウントの利用は禁止されるかもしれませんし、後者では利益相反や競業の確認が必要になる可能性が高いです。
日本の開業届感覚で KvK を急がない
日本では、開業届を出すことが「副業をちゃんと始める」象徴のように語られることがあります。オランダの KvK 登録は、事業者として公的レジスターに載り、Belastingdienst へ情報が連携され、活動内容や住所が公開情報になる手続きです。登録が必要な状態なら行うべきですが、顧客に言われたから、または気合いを入れたいから、という理由だけで急ぐものではありません。
一方で、登録すべき状態なのに登録しないのも避けるべきです。KVK は、事業者基準を満たすのに登録しない場合のリスクも説明しています。副業が継続し、顧客が広がり、独立して価格を決め、請求書を出すなら、登録のタイミングを先延ばしにしすぎないほうがよいです。登録するかしないかではなく、自分の活動がどの段階にあるかを見ます。
最初の 3 か月は「説明できる状態」を優先します
副業初期の目標は、売上最大化よりも説明可能性を作ることです。勤務先に聞かれたとき、Belastingdienst に確認されたとき、KVK で事業内容を説明するとき、顧客から請求書を求められたときに、同じ内容を矛盾なく話せる状態を目指します。事業名、サービス内容、顧客層、価格、作業時間、使用ツール、経費、住所、請求方法を一枚にまとめておくと、判断がぶれにくいです。
私なら、移住直後の日本人会社員には「最初の案件を受ける前に、居住カード、雇用契約、副業説明メモ、KVK 登録要否、VAT の扱いを一度だけ並べる」ことを勧めます。これは慎重すぎるように見えますが、実際には後戻りを減らすための短い準備です。オランダでは、書面と実態がそろっていることが、思った以上に自分を守ります。
最後に確認するチェックリスト
副業を始める前に、次の点を順番に確認します。自分の居住カードに自営業が許される文言があるか。雇用契約に nevenwerkzaamheden、競業避止、秘密保持、知的財産の条項があるか。勤務先の顧客、情報、機材、勤務時間を使わない設計になっているか。活動が KVK の事業者基準に近いか。VAT 事業者、KOR、その他の仕事収入、所得税申告の扱いを確認したか。請求書、経費、作業時間、顧客とのやり取りを保存できるか。
このチェックを通して、答えがすべて「はい」でなくても構いません。重要なのは、どこが未確定かを分けることです。会社に確認する論点、KvK に確認する論点、Belastingdienst に確認する論点、IND に確認する論点を混ぜないだけで、副業の始め方はかなり整理されます。副業はチャンスですが、会社員としての安定、滞在許可、税務記録を傷つけない形で進めるのが、オランダで長く働く日本人にとって現実的です。