第１条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、次の各号のとおりとします。

1. 「本サービス」とは、当社が運営する本ウェブサイト上で提供する、移住・長期滞在・海外進出等に関する情報提供、オンライン相談、コンサルティング、各種手続き支援、現地帯同サポートその他これに付随するサービスを指します。
2. 「有料サービス」とは、本サービスのうち、当社が料金を定めた有償のサービスパッケージ、継続支援プラン等を指します。
3. 「有料会員」とは、有料サービスの利用に関する契約（以下「有料サービス利用契約」といいます。）を当社と締結したユーザーを指します。
4. 「本サイト」とは、本サービスが提供される当社運営のウェブサイト全体を指します。

第２条（本規約の目的・位置づけ）

1. 本サービスは、ユーザーの移住・長期滞在・海外進出等に関する意思決定や手続きに資する情報提供およびコンサルティングを目的とするものであり、各国の行政機関、裁判所、その他の公的機関による審査・判断を代替するものではありません。
2. 本サービスは、各国の法律上、弁護士、行政書士、税理士その他有資格専門家のみに認められる独占業務を直接行うものではありません。これらの業務が必要となる場合には、有資格者が自らの責任と判断において行うものであり、当社はその業務の一部を補助又はコーディネートする立場となります。
3. 本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
4. 当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール、ガイドライン、個別プランの条件等、各種の定め（以下「個別規定」といいます。）を定めることがあります。これら個別規定は、その名称のいかんにかかわらず本規約の一部を構成するものとします。
5. 本規約の規定が個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めがない限り、個別規定の規定が優先して適用されるものとします。

第３条（利用登録）

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約および当社が別途定めるプライバシーポリシーに同意の上、当社所定の方法により相談を申し込みまたは相談日時を予約申請し、当社がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
2. 有料サービス利用契約は、当社所定の申込フォームへの入力・送信、申込内容の確定、および当社による承諾（請求書の発行、支払い用のURLリンクの送信、申込受領・決済完了メールの送信、料金の決済承認等を含みます。）をもって成立するものとします。
3. 当社は、利用登録の申請者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用登録または有料サービス利用契約の申込みを承諾しないことがあり、その理由について一切の開示義務を負わないものとします。
   1. 利用登録の申請内容に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
   2. 過去に本規約又は当社の定める規約等に違反した者からの申請である場合
   3. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等）又はこれらに準ずる者であると当社が判断した場合
   4. その他、当社が利用登録または契約の締結を適当でないと判断した場合

第４条（アカウント情報の管理）

1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスのログインID、パスワード、その他アカウント情報を適切に管理・保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはなりません。
2. 当社は、ログインIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのIDを保有するユーザー本人による利用とみなします。
3. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害については、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。

第５条（料金・支払）

1. ユーザーは、有料サービス利用契約に基づき、本サービスの対価として、当社が別途定め本サイト上、見積書または支払い用のURLリンク等に表示する料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
2. 料金の支払方法および支払期限は、特定商取引法に基づく表示、本サイト上の各サービスの申込ページ、見積書、または個別契約書において定めるところによります。
3. ユーザーが料金の支払いを遅延した場合、ユーザーは、支払期日の翌日から完済に至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
4. 一度支払われた料金は、本規約および特定商取引法に基づく表示に定める場合を除き、いかなる理由があっても返金いたしません。

第６条（禁止事項）

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

1. 虚偽又は不正確な情報を提供する行為
2. 本サービスの趣旨に反する行為、当社が定める相談・支援の流れに著しく沿わない行為
3. 他のユーザー、当社スタッフ、提携専門家等に対する誹謗中傷、脅迫、差別的発言その他不適切な言動
4. 法令、条例、公序良俗に違反する行為、又はそのおそれのある行為
5. 犯罪行為または犯罪行為に結びつく行為
6. 各国の法令に反するビザ・在留資格・就労等に関する不正な取得、又はそれを助長する行為
7. 当社又は第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー権その他の権利又は利益を侵害する行為
8. 本サービスを通じて入手した情報を、当社の許可なく転載、複製、販売、出版、講演その他二次利用する行為
9. 本サービスを利用した営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為（当社が明示的に許可したものを除きます。）
10. 当社のサーバー又はネットワークに過度の負担をかける行為、又は本サービスの運営・提供を妨害する行為
11. 不正アクセス、なりすまし、複数アカウントの不正取得、アカウントの譲渡・売買等の行為
12. 反社会的勢力等へ直接又は間接に利益を提供する行為
13. 本サービスの外部で、当社の関与なくユーザー同士又はユーザーと提携専門家との間で不適切な取引・勧誘等を行う行為
14. その他、当社が不適切と判断する行為

第７条（本サービスの提供の停止等）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に中断・停止することができるものとします。
   1. 本サービスに係るシステムの保守点検又は更新を行う場合
   2. 地震、落雷、火災、停電、天災その他不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合
   3. 通信回線等が事故により停止した場合
   4. 法令の改正、行政機関の指導・勧告等により、本サービスの継続が困難又は不適切となった場合
   5. その他、当社がやむを得ないと判断した場合
2. 当社は、本サービスの提供の中断又は停止によりユーザーに生じた損害につき、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第８条（契約期間・更新）

1. 有料サービス利用契約の有効期間は、申込時に当社所定の方法で定められた期間とします。
2. 期間満了日までに、有料会員が当社所定の方法により更新しない旨又は解約の意思表示をしない場合、個別規定で別段の定めがあるときを除き、同一条件で同一期間、自動的に更新されるものとします。
3. 継続課金型のプラン（サブスクリプション等）については、各プランごとに定める条件に従い更新・解約が行われます。

第９条（利用制限および登録抹消）

1. 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく、本サービスの全部または一部の利用を制限し、又はユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
   1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
   3. 料金等の支払債務の履行を怠った場合
   4. 一定期間、本サービスの利用がない場合
   5. 反社会的勢力等又はこれに準ずる者であることが判明した場合
   6. 当社からの連絡に対し、相当期間返答がない場合
   7. その他、当社が本サービスの利用継続を適当でないと判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第１０条（退会）

1. ユーザーは、当社所定の方法により、本サービスから退会することができます。
2. 有料会員が退会を希望する場合には、所定の解約手続を行うものとし、解約時点までに発生している料金等の支払義務は免れないものとします。
3. 解約・退会後も、既に支払われた料金の返金は行わないものとします（当社が別途認める場合を除きます。）。

第１１条（知的財産権）

1. 本サービス及び本サイトに関する著作権、商標権、その他一切の知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。
2. ユーザーは、本サービスを利用して得られた情報・資料等について、私的利用の範囲を超えて使用してはならず、当社の事前の書面による承諾なく、複製、転載、頒布、改変、公衆送信等を行ってはならないものとします。

第１２条（保証の否認および免責事項）

1. 当社は、本サービスに事実上又は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、適時性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、第三者の権利侵害等を含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。
2. 当社は、本サービスを通じて提供される情報、助言、提案等の内容について、その完全性、正確性、有用性、最新性等を保証するものではありません。ユーザーは、最終的な意思決定・行動について自己の責任において行うものとし、本サービスの利用により生じたいかなる結果についても、当社は責任を負いません。
3. 各国の法令、行政運用、審査基準、金融機関・不動産オーナー・教育機関等の判断は、事前の通知なく変更され得るものであり、当社は、ビザ・在留資格・就労許可・住宅契約・学校入学その他一切の審査・契約等の結果を保証するものではありません。
4. 当社は、本サービスに関してユーザー同士又はユーザーと第三者との間に生じた取引、連絡、紛争等について、一切の責任を負いません。
5. 本規約に基づく当社のユーザーに対する損害賠償責任は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、ユーザーが当該損害発生月に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。
6. いかなる場合においても、当社は、特別損害、間接損害、結果的損害、逸失利益について責任を負わないものとします。

第１３条（規約の変更）

1. 当社は、必要と認めた場合、本規約を変更することができます。
2. 本規約を変更する場合、当社は、変更後の内容および効力発生時期を、本サイト上への掲示その他当社所定の方法により、事前にユーザーに周知します。
3. ユーザーが、前項に定める効力発生日以降に本サービスを利用した場合、又は当社が定める期間内に解約手続を行わなかった場合、ユーザーは、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第１４条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスの利用に関連して取得するユーザーの個人情報を、当社の定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱うものとします。

第１５条（通知または連絡）

1. 当社からユーザーへの通知又は連絡は、電子メール、本サイト上の掲示、又は当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2. ユーザーから当社への通知又は連絡は、本サイト上の問い合わせフォーム、当社が指定する電子メールアドレスその他当社が指定する方法により行うものとします。

第１６条（権利義務の譲渡禁止）

ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、本規約に基づく契約上の地位又は本規約に基づく権利もしくは義務を、第三者に譲渡し、又は担保に供してはならないものとします。

第１７条（準拠法・合意管轄）

1. 本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法を準拠法とします。
2. 本規約または本サービスに関連して、ユーザーと当社との間に生じた紛争については、訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第１８条（お問い合わせ窓口）

本規約に関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。